　刑事事件（捜査段階）

　警察が被害届や自首などで犯罪を認知すると、警察の捜査が始まります。現行犯逮捕で始まる場合もあります。

　警察は、聞き込み、現場検証（実況見分）などの捜査を行います。

　そして、犯人と疑われる人物から話を聞くなどして、さらに容疑を検証します。

　その人物が犯人であるとの疑いが強くなると、逃亡の危険・証拠隠滅の危険などがある限り、その人物を逮捕します（刑事訴訟法１９９条）。逮捕という手続では、通常、被疑者を２日間身柄拘束します。

その後、警察が継続捜査の必要を認めると、検察官に記録が送られます（いわゆる送検）。さらに、逃亡の危険・証拠隠滅の危険などがあれば、検察官は被疑者を勾留します（刑事訴訟法２０７条１項）。勾留は逮捕に引き続いてなされる身柄拘束であり、１０日間、必要があればさらに１０日（つまり最大２０日。さらに交流できる場合もあります。刑事訴訟法２０８条、２０８条の２）、身柄拘束することができる手続です。

　勾留が満期になると、検察官は、被疑者を釈放するか、あるいは、起訴します（刑事訴訟法２０８条）。略式手続で罰金という処分もありえます。ただし、余罪がある場合は、勾留の後、その余罪で逮捕、勾留という手続が繰り返されることもあります。

　なお、交通事故事件などでは、身柄拘束なしで捜査がなされる場合も多いです。いわゆる在宅事件です。

　これまでの時間で、警察や検察は、被疑者を取り調べる（刑事訴訟法１９８条１項）一方で、捜索、差押え（刑事訴訟法２１８条１項、２２０条１項）などの証拠収集をします。もちろん、聞き込みなども行います。

　以上が、捜査の流れですが、弁護人は、身柄拘束について、検察官を説得し、または異議を述べます（刑事訴訟法４２９条）。すなわち、嫌疑が不十分である、あるいは、逃亡・証拠隠滅の危険はない、といったことを主張します。

　また、捜索はプライバシーを侵害するものなので、違法だという主張をしたり、差し押さえられたものは、被疑事実とは無関係なので、返却すべきという主張をします。